社会背景と今後の介護業界

はじめに

介護業界を理解するためには、「社会背景」を知り、今後の介護業界を理解する必要があります。
以下、簡単なものではありますが介護現場で働く人・働こうとする人に押さえておいてほしいポイントを説明します。




人口減少時代

jinkou
※国立社会保障・人口問題研究所より

日本は1999年より「労働可能な年齢の人口」が減少していると言われています。上図を拡大して見て頂ければわかりますが、1950年は若い人口が多く、1980年→2010年と時の経過に伴い人口のピークが高齢化し、その後は子どもが生まれる数が年々減っている様子がわかります。2040年、2060年の推計では、1950年とは反対に若い人口が少なくなっていることがわかります。




人口が減少すると何が問題なのか

「人口が減少する」というだけでは、日本より少ない人口の国もありますから大きな問題は生まれないかもしれないと考えることもできます。しかし、日本は1950年からこれまでの間、人口が増え、高度経済成長を果たし、人口ピークの世代が働き盛りである時代でした。そのように何事も右肩あがりで考えられてきた社会から人口が減ってしまったら様々な歪を生む問題がおきます。特に、生産や税収の面で「国内総生産の低下」は大きな問題となると考えられています。




国内総生産が低下すると何が問題なのか

国内総生産が低下すると、簡潔に言えば、国の生産力や収入(暮らすために必要なものやお金を産み出すちから)が落ちるということになります。
道路やインフラ・行政サービスなど人々の生活基盤を維持できているのは、たくさんの人が働いているからです。人が働かなくなったり、働けない人が増えると維持するための労力やお金を準備することができません。つまり様々な分野での「財源」がなくなるわけです。




介護業界の財源

介護業界の財源は介護保険法に基づくものです。これまで説明したように介護業界の財源も例外なく、人口減少とともに少なくなっていきます。
つまり、同じ仕組み、制度で同じことをやっていたのでは、介護業界の事業はどんどん衰退していくしかない状況となっています。




今後の介護業界…どうすればいいの?

財源がなければ仕事ができない。それに依存する事業構造である限り、限られた財源から仕事を奪い合う構図になってしまいます。そこで、国の財源に頼らないサービスを産み出し事業を創出していくことが必要になります。
与えられたことをただこなすだけでは、近い将来事業が成立し難い状況になります。この状況を脱却するためには、日々の介護事業の業務だけでなく、施設の利用者やご高齢の方が持つニーズをきちんと引出し、若い世代が中心となって上記の議論を行い、ちいさなものでもかたちにしていく一歩を踏み続けることが重要になります。これを「大変な業界だ自分に合わない」と捉えるか「クリエイティブな発想を持ち込める業界」と捉えるかはあなた次第です。
介護業界全体を牽引していくサービスを産み出す可能性はまだ手が十分に付けられておらず、若い人が活躍するチャンスが大きい業界とも捉えることができます。




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